お知らせ
9.162018
EV SSL証明書とは
「なりすまし対策」の強化に最適!サイトの「確かさ」が一目見て判る
EV SSL [Extended Validation SSL Certificate]
SSLサーバー証明書にできること。それは暗号化通信だけではありません。
近年、フィッシング詐欺等が問題になりWEBサイトの「なりすまし対策」の必要性が大変高まっています。
その対策として有効なのが、実は「SSLサーバー証明書」。
現在のWEBブラウザは、SSLによる「なりすまし対策強化」の方向に進んでいます。
「誰が運営者なのか?」を証明する。
それがなりすまし対策の重要なポイントです。
今話題のEV SSLが 月額換算で1,263円〜!
※ True BusinessID EV 2年契約の場合

サイト訪問者に一目でサイトの安全性が伝わります。更に鍵マークをクリックすると「サイト運営者」の証明書が表示されます。
このようなサイトに設置をおすすめします!
■ 地方自治体や官公庁など公的なサイト
■ 一部、二部上場企業など知名度の高い企業サイト
■ ショッピングサイトや個人情報入力サイト
なりすましの具体的な被害としては、近年は「フィッシング(Phishing)」により、クレジットカード番号や有効期限を第三者に盗み取られる事件が継続的に発生しています。
国際カードブランド、カード会社やインターネットショッピングサイトなどからのメールを装い、メールの受信者に偽のWEBサイトにアクセスするように働きかけ、巧妙につくり込んだ偽サイトにおいて、クレジットカード番号、ID、パスワードなどを入力させ、情報を盗み取る手法です。
そのほかにも、有名人の名を語ったサイトで他人を誹謗中傷するなど、ここ数年で「なりすまし被害」は多岐にわたって増加の一途をたどっています。
◎ フィッシング詐欺とは?
フィッシング詐欺は顧客を危険にさらすだけでなく、企業の信用を貶めるものであり、早急な対策が必要とされています。ニセのウェブサイトかどうかは「電子証明書」でチェックできるようにしましょう。
EV SSLの特徴
業界統一基準に則った、より厳しい発行審査が特徴のEV SSL証明書
アドレスバーが緑色に変わる。
判りやすい運営者証明でユーザーに安心感を。
サイト訪問者へ瞬時に安心感を伝える「アドレスバーの緑色表示」目に見える安全なサインを示すことで、売上増加につながることが想定されます。
EV SSLをお申し込みいただけるのは、以下の組織団体です。
■ 日本に登記のある法人・団体
一般企業、財団法人、国立大学法人、学校法人、社団法人、組合、相互会社、その他法人などの単位
■ 中央省庁および国の機関・地方公共団体およびその機関
「職員録」に記載のある団体または局単位
※ 以下の組織・団体等はお申込みいただけません。
・ 法人登記されていない組合・任意団体(公共団体を除く)
・ 日本国外で登記された組織・団体(登記された国で申請してください)
・ 個人事業、個人
EV SSLサーバ証明書申請時に必要な書類について
■ 登記簿謄本
■ 英文商号の確認書類
① 有価証券報告書にて「英訳名」の確認
② 定款の「英文商号」が確認できる場合
a.原本証明作成日(3ヶ月以内)が記載されていること
b.定款原本に相違ない旨の証明文言が記載されていること
c.組織名(登記上の正式な組織・会社名)が記載されていること
d.代表者名(印鑑証明書記載の代表者名)が記載されていること
e.印鑑証明書の登録印(代表者印)の押印があること
f.押印した代表者印の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内の原本)が合わせて提出されていること
①または②の方法で確認ができなかった場合、英文表記を表明するための③「弁護士意見書」を確認書類として提出。
書類の送付方法と送り先について
書類の郵送が不要になり、申請時間が短縮されました!
■ FAXの場合
079-430-2444
上記FAX番号へ必要書類一式をお送りください。FAX内容が自動的にデータ化され、弊社のメールに届きます。
■ メール添付の場合
info@ssl-secure.jp
上記メールアドレスへ必要書類一式を添付してお送りください。
文字が鮮明に映るように必要書類をデジタルカメラで撮影。もしくはスキャナで取込み、画像データに変換してからメールに添付して送信下さい。
取次ブランドと料金

※ 料金には、消費税が含まれておりません。別途消費税が必要となります。
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